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国の大典として行われる葬儀。国葬の事務は国の機関で行われ，その経費は国庫から支払われる。日本では，それまでは先例にならってなされてきたが，1926年の〈国葬令〉によってはじめて規定された（1947年失効）。国葬令では天皇・太皇太后・皇太后・皇后の

2012年（平成24）5月に、東京都墨田（すみだ）区に開業した電波塔。高さは東京タワーの2倍近い634メートル。完成時点で、自立式鉄塔としては高さ世界1位、人工建造物としてはドバイのブルジュ・ハリファ（828メートル、2010年完成）に次ぎ、世界2位

アイヌは、日本列島北部に先住してきた独自の言語と文化をもつ民族である。アイヌ語でアイヌとは人間を意味し、自らの居住する領域を陸と海を含めてモシリとよんでいた。アイヌの占有的に生活する領域はアイヌモシリ、すなわち人間の大地、人間の世界を意味する

解説・用例〔名〕(1)一つの事業を完了すること。＊授業編〔１７８３〕一〇「かほどの編集かりそめに卒業（ソツゲウ）あるべきに非ず」＊俳諧・五車反古〔１７８３〕序「明日を待て稿を脱せむ。維こま、終（つひ）に卒業の期なきを悟て、竊（ひそか）に草稿を奪ひ去」

1912～13年（大正1～2）と、24年（大正13）の二度にわたって展開された藩閥専制政府打倒を目ざす政党、民衆の運動。護憲運動と略称する。[阿部恒久]▲第一次護憲運動行財政整理により財源を確保し、日露戦後経営の完遂を期す第二次西園寺公望（さいおんじ

日露戦争後から大正末年にかけ、政治の世界を中心に、社会・文化の分野にまで顕著に現われた民主主義的、自由主義的傾向。〔研究状況〕信夫（しのぶ）清三郎『大正デモクラシー史』（昭和二十九年（一九五四）―三十四年）以来、「大正デモクラシー」の用語がひろく使わ

アメリカの経済・統計学者I・フィッシャーが提唱した理論。予想インフレ率（予想物価上昇率、期待インフレ率ともいう）が変化すると、名目金利（表面上の金利）も同様に変化し、実質金利には影響しないという効果のこと。フィッシャーが提案した金利と予想インフレ率に

国内総生産および国民総生産の概念は，国民経済計算の体系における連結生産勘定の借方項目として記録され，この勘定を作成する国と海外との要素所得の受取りおよび支払と密接な関連をもっている。国内総生産勘定を作成する国の〈居住者〉である生産者によって生産された

ある国の食糧の総消費のうち，国内で生産されるものの比率。自給率にはまず各品目別の自給率がある。これは米なら米の総消費量（国内消費仕向け量）で国内生産量を割った数値である。次によく利用されるのは穀物自給率であり，米，麦，飼料穀物などの穀物の総量について

いわゆる「明治六年（一八七三）十月の政変」をひきおこした外交政策論争。明治政府は成立早々の明治元年十二月（一八六九年一月）対馬藩主宗義達に命じて王政復古を朝鮮政府に通告させたが朝鮮政府は釜山で宗氏の家臣に対し、日本からの国書には日本天皇が朝鮮国王より名分論的に

立法行為をはじめとする国家の諸機関の行為について，それが憲法に適合するか否かを審査し，違憲の場合にはその行為を無効と宣言する権限を裁判所に与える制度。司法審査制とか法令審査制ともいう。国家の最高法規である憲法が国家機関によって侵害されるのを防ぐために設けられる憲法保障の制度の一つであり

仏陀と称せられる歴史的人物ゴータマの創始した宗教。〔開祖ゴータマの生涯〕仏教の開祖は姓をゴータマGotama（瞿曇（くどん））、個人名をシッダッタSiddhatthaという。前四六三年ごろ（他の学説によるとそれよりも約一世紀以前）に釈迦（パーリPāli語でŚākiya、サンスクリットSanskrit語でSākya）

自分の心のままに行動できる状態。思いどおりにふるまえて、束縛や障害がないこと。また、そのさま。思うまま。先例、しかるべき文書、道理などを無視した身勝手な自己主張。多くその行為に非難の意をこめて使われる。わがまま勝手。

人間の社会的行為を最も基本的単位とする社会の構造や変動を、地位・役割、関係、集団・組織、階級・階層、制度、体制などの概念を用いながら、理論的、実証的に分析し、社会を構成する一定の法則性の発見をめざすとともに、諸社会問題の解決に貢献するという応用的領域をも含んだ

異なる民族（エスニック集団を含む）の文化を等しく尊重し、異なる民族の共存を積極的に図っていこうとする思想、運動、政策。ここでいう文化とは高尚な芸術だけをさすのではなく、人々の生活の様式全体をさしている。それは言語、文字、宗教、教育、育児、祭り、食習慣、着物、家屋、行儀、風習