ジャパンナレッジ
環境（environment）、社会（social）、企業統治（governance）に配慮している企業を重視・選別して行う投資。ESGはそれぞれの英語の頭文字をあわせたことばである。環境では気候変動対策や生物多様性の保護活動、社会では人権の保護や地域貢献活動、企業統治では法令遵守、社外取締役の独立性、情報開示などを重視する。国際連合（国連）が2006年、投資家がとるべき行動として責任投資原則（PRI：Principles for Responsible Investment）を打ち出し、ESGの観点から投資するよう提唱したため、欧米の機関投資家を中心に企業の投資価値を測る新しい評価項目として関心を集めるようになった。従来の投資が売上高や利益など過去の実績を表す財務指標を重視してきたのに対し、ESG投資は環境、社会、企業統治に関する非財務情報を明示的に考慮することが企業の持続的成長や中長期的収益につながり、財務指標からはみえにくい事業リスクを排除できるとの発想に基づいている。
ESG投資の代表的手法には、ESG評価の高い企業を投資対象に組み込む「ポジティブ・スクリーニング」と、反社会的活動にかかわったり、環境を破壊したりしている企業を投資対象から外す「ネガティブ・スクリーニング」がある。また、投資家が積極的に関与する手法として、株主総会で議決権を行使する「議決権行使」や、投資先企業との対話を通じてESGへの取り組みを促す「エンゲージメント」がある。これらに加えて、社会・環境問題の解決と経済的利益の両方をねらう「インパクト投資」といった手法も注目を集めている。国連の責任投資原則に署名した資産運用機関は2025年1月時点で5000を超え、日本では年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）など145機関が署名している。国際団体のグローバル戦略投資アライアンス（GSIA）によると2022年末時点で、世界のESG投資の運用資産は30兆ドルに達する。ESG投資の対象も上場株式、債券、未公開株、不動産へと広がりをみせており、企業や自治体の資金調達手段としても定着している。こうしたなか、環境や社会の課題解決に向けた取り組みへの資金を調達する債券として、ESG債にも注目が集まっている。ESG債には環境保全を目的として発行するグリーンボンド（環境債）、社会の課題解決を目的として発行するソーシャルボンド（社会貢献債）、脱炭素社会に向けた取り組みを目的として発行するトランジションボンド（移行債）などが含まれる。