有斐閣 判例六法Professional

三　法令について

1. 法令の分類　有斐閣の六法全書と同じく、6部門（公法・民事法・刑事法・社会法・産業法・条約）、24編制（条約部門を1編と数えて）とした。ただし、条約の一部は、国内法の体系に適合する部門に収載した。

   公法―憲法／国会・選挙法／裁判法／国家行政組織法／地方自治法／行政通則法／財政・租税法／警察・防衛法／国土整備法／環境法／教育・文化法
   民事法―民法／商法／民事訴訟法／国際私法
   刑事法―刑法／刑事訴訟法／矯正保護法
   社会法―労働法／社会保障・厚生法
   産業法―経済法／事業関連法／知的財産法
   条約

2. 法令の表示　憲法、特に重要な法律及び行政法総論には◎を付した。また、●を付した法令及び租税法総論には判例又は参照条文を付し、その他は○とした。参照条文は、◎及び●のうち、41件の法律に付けた。
3. 原典　条文の原典は官報及び法令全書である。平仮名・片仮名の別、句読点・濁点の有無は原典に従ったが、漢字は新字体に改めた。
4. 法令名略語　参照条文及び索引での引用を簡明にするために編集者が作成した法令名略語の一覧表を本文画面右側の「資料」欄に示した。
5. 公布　本文画面右側の「公布・改正等」欄に、公布の年月日、及び法令番号を表示する。たとえば「明治40.4.24法45」は、明治40年4月24日法律第45号として公布されたことを示す（「法」・「最高裁規」等の略称については、本文画面右側にある資料欄の法令・判例略称解参照）。公布文等は、特に重要なものだけを掲載した。
6. 施行　本文画面右側の「公布・改正等」欄に、施行の年月日を掲げ、さらに括弧内で施行日を定める根拠規定を示している。附則が施行日を具体的な日付まで定めているときは単に「附則」とし（憲法では「補則」）、その他の場合は「附則参照」とした。また附則以外の法令で施行日を定めているときは、その法令の公布年・法令番号を記載した。なお、施行日が法の適用に関する通則法2条による場合は特に記載しない。
7. 改正　本文画面右側の「公布・改正等」欄に、改正法令の公布年と法令番号とを列挙する。特に重要な改正は太字で示した（改正する法令の施行前に、改正する法令自体が改正されることもまれにはある。この場合は後の改正法令を括弧に入れて示した。例：商法（昭和二六法二〇九））。頻繁に改正があるものについては、特に重要な改正を除き、近年のものに限って列挙している。
8. 法令ごとの目次　原典に目次が付されている法令ではそのまま、原典に目次が付されていない法令では本文の編・章・節・款・目名とそこに含まれる条の範囲を抽出したものを、別表、附則、改正附則等も加えた上で「目次」として掲げた。
9. 改正織込みの原則　改正規定の施行期日のいかんに関わりなく、公布された改正法令は本文中に織り込むことを原則とした。ただし、施行期日が令和9年4月1日以降となるものは、例外として本文に改正を織り込まず、注記した。
10. 改正前の規定　改正規定の施行期日が令和7年6月2日以降のものは改正前の規定を有斐閣のウェブサイト（https://www.yuhikaku.co.jp/roppo/index.html）に公開し、令和8年4月1日から令和9年3月31日までのものは原則として注記した。
11. 条文見出し　昭和24年以降の法令（及び昭和22年、同23年の法令の一部）には条文見出しが付いているので、（　）を用いて条名の上（まれには右）にそのまま表示した。もっと古い法令で見出しが付いていないものについては、編集委員が見出しを付し、【　】に入れて条名の右に収めた。なお、2つ以上の見出しが項ごとの内容に対応しているときは「、」で、1つの条や項のときは「・」で区別した（例：日本国憲法13条【個人の尊重・幸福追求権・公共の福祉】、同14条【法の下の平等、貴族の禁止、栄典】）。
12. 条名等　アラビア数字を用いて示した（例：第三百二十二条→第322条、第一編第二章第三節第四款第五目→第1編第2章第3節第4款第5目）。なお、注記内では漢数字のまま、百、十等を省いて示した（例：第三百二十二条→第三二二条）。
13. 項番号　2つ以上の項を持つ条文については、各項の冒頭に 1、2 などの記号を付して項を示し、見やすくした。
14. 準用規定の説明　◎を付した法律において条文中ほかの条文を準用しているときは、準用される条文の内容を〈　〉内に簡潔に注記した。
15. 条文ごとの改廃表示　一部の法律では、条文ごとに（編・章・節等の全体にわたる場合は編・章・節名等の次に）、全部改正・本項追加などの表示を改正法の公布年・法番号とともに括弧内に注記した（例：民事訴訟法六条の二（平成一五法一〇八本条追加）、同第一編第七章　電子情報処理組織による申立て等（平成一六法一五二本章追加））。ただし、昭和20年8月14日までの改正については講学上重要なものだけとし、それ以後のものでも形式的改正によるものは省いた。なお、民法第1編から第3編までは、平成16年法律第147号により全部改正されたが、それ以前の改正表示も参考のため残してある。
16. 附則の取扱い　各法令の附則中、施行期日を定める規定及び現在必ずしも必要ではない経過規定などは、原則として省略した。なお、改正法令の「附則」の次にある括弧書きは、改正法令の公布年月日・法令番号を示す。
17. 抄録法令　目次において、法令名及び章名、節名等の下にそれぞれ〔抄〕や〔略〕と記載し、また省略した条、項又は号には、〔略〕、〔前略〕、〔後略〕などと記載して、省略部分を明示した。
18. 注記　その他、必要に応じ注記を加えた。