会社四季報（2025年2集・春号）

凡例

12. 財務

会社の財務データを扱っています。ここでは主に貸借対照表（バランスシート）を中心とした主要な財務数値の数値を収録しています。これに対して損益計算書を中心としたエッセンスを掲載しているのが、業績・配当欄になります。

財務データは各企業が発表する決算速報データ「決算短信」をベースにしていますので、会社によって発表内容に差があることをご了承ください。単位は原則100万円です。各数値は基本的には切り捨てですが、１株当たりの指標など、計算の結果得られた数値については原則として四捨五入となります。各項目は<　>内の直近の本決算もしくは第１または第２または第３四半期決算時点の財務データ（原則として連結決算ベース）を収録しています。
「連」は連結決算(日本基準)ベース、「◎」は連結決算(米国SEC基準)ベース、「◇」は連結決算（国際会計基準<IFRS>）ベース、「単」は単独決算（日本方式）ベース、「□」は単独決算（国際会計基準<IFRS>）ベースであることを示します。連結決算ベースを優先して掲載しています。
制作進行スケジュールと各社の決算発表日の関係で、同じ決算期あるいは同じ決算発表日のデータであっても会社によって収録されていない場合があります。
掲載内容については、下の説明をご覧ください。

総資産
総資産のデータは、貸借対照表の「資産の部」を合計した数値です。
総資産は、会社が所有している財産、権利などの価値の総量を企業会計というものさしで計ったものです。企業の大きさを表す一般的な指標となります。
自己資本・自己資本比率
自己資本のデータは、純資産の部で、「株主のもの」と考えられる株主資本（資本金、資本剰余金、利益剰余金の合計から自己株式を引いたもの）とその他の包括利益累計額（その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益、土地再評価差額金、為替換算調整勘定などの合計）を合計した数値です。米国SEC基準会社および国際会計基準会社は非支配持分を含まない株主資本（親会社の所有者に帰属する持分）を合計した数値です。「－」（マイナス）は「債務超過」であることを示します。
自己資本を総資産で割ったものが自己資本比率です。単位は％です。債務超過の場合は「－」で表示しています。
資本金
資本金は、決算期末時点のデータです。
利益剰余金
利益剰余金のデータは、株主資本から資本金と資本剰余金、自己株式等を除いたもので、利益の蓄積を表します。「－」（マイナス）は欠損を示します。
有利子負債
有利子負債のデータは、有利子負債の合計を表します。内訳は短期借入金、一年内返済長期借入金、一年以内償還社債、長期借入金、社債等の合計です。米国SEC基準会社の場合、短期債務、長期債務も含みます。受取手形割引高、区分掲記されているリース債務は含んでいません。国際会計基準（IFRS）会社や特殊な財務諸表の作成会社（金融業）で、貸借対照表からの算出ができない場合は「‥」で表示しています。

※この項目は、「決算短信」で発表された範囲内でデータを収録しています。したがいまして、会社によっては細かい内訳を掲記していないために、実体よりも少ない金額で表記される可能性があることにご注意ください。
銀行の掲載項目(自己資本比率・資金量・不良債権・総資金利ザヤ)
銀行の財務欄には自己資本比率があります。これは銀行の財務の健全性を示す指標です。いずれも速報値で、比率の前に国際統一基準（ＢＩＳ基準）の数値の場合は「ＢＩＳ」、国内基準の数値の場合は、「国内」と記載しています。数値は総自己資本比率です。単位は％です。

資金量は、銀行の本来的な資金調達の額で、預金と譲渡性預金の合計の期末残高です。信託銀行の場合は金銭信託などの信託勘定を加えてあります。
不良債権は、金融再生法基準開示債権の額で、破綻更生等の債権、危険債権（破綻懸念債権）、要管理債権（３カ月以上延滞および貸出条件緩和債権）の合計となります。部分直接償却処理後の金額です。原則単独ベース。
総資金利ザヤは貸し出しや有価証券などの運用利回りに対し、預金や債券の利払いと経費などのコストを引いた原則国内業務部分の利ザヤです（信託銀行、信託業務併営行の場合は粗利ザヤ）。単位は％です。

なお、資金量から総資金利ザヤまで、全行とも原則として単独決算の値となりますが、純粋持株会社では傘下金融機関の数値の場合もあります。
証券会社の掲載項目(預かり資産・自己資本規制比率)
証券会社の預かり資産は、顧客から保護預かりを受けた株券、債券、投信等の合計で、顧客基盤の厚みを示す指標です。
自己資本規制比率は、証券会社の健全性を示す指標で、単位は％です。原則単独ベース。
損害保険会社の掲載項目(運用資産・資産運用利回り・事業費率・損害率・支払余力比率)
損害保険会社の運用資産は、預貯金、コールローン、買現先勘定、買入金銭債権、金銭の信託、有価証券、貸付金、土地、建物の合計です。
資産運用利回り（本決算ベース）は、利子・配当収入、積立保険料などの運用益から資産運用費用を除いた実現損益を運用資産で除した実現利回りです。
事業費率は、損害保険会社の経営効率を示す指標で、「諸手数料および集金費」と「保険引受に係る営業費および一般管理費」の合計が正味収入保険料に占める割合です。損害率は、損害保険会社の収益性を示す指標で、「正味支払保険金」と「損害調査費」の合計が正味収入保険料に占める割合を表します。
支払余力比率は、ソルベンシー・マージン比率ともいい、通常予測できる範囲を超えるリスクに対する保険金の支払い能力を示します。単位は％です。原則連結ベース。
なお、運用資産から支払余力比率は、単独決算ベースの値です。
生命保険会社の掲載項目(新規契約高・保有契約高・逆ザヤ額・支払余力比率)
生命保険会社の新規契約高(本決算ベース）は、年間の契約高を表します。
保有契約高は、決算期末時点の契約残高です。
逆ザヤ額（本決算ベース）は、保険会社が契約者に約束している利息額（予定利率）を実際の運用収益が下回る場合の、その差額です。逆ザヤでない場合は「0」（ゼロ）と表示しています。
支払余力比率は、ソルベンシー・マージン比率ともいい、通常予測できる範囲を超えるリスクに対する保険金の支払い能力を示します。単位は％です。原則連結ベース。
契約高は新規契約高、保有契約高とも個人保険、個人年金保険、団体保険の合計です。
ノンバンクの掲載項目(リース、商工ローン、消費者金融・不動産担保ローン、商品先物、証券金融、ベンチャーキャピタル)
リース業の営業資産残高はファイナンス・リース資産、営業貸付金、営業有価証券などの合計期末残高です。
商工ローン会社の割引手形残高、営業貸付残高は期末残高です。
消費者金融会社および不動産担保ローン会社の営業貸付残高は期末残高、貸倒償却額（本決算ベース）は有価証券報告書ベースの「貸倒引当金の当期の目的使用額」と貸倒損失額の合計値です。
商品先物会社の預かり証拠金は期末残高です。代用有価証券、外国為替証拠金を含みます。純資産額規制比率は商品取引会社の健全性を示す指標で、単位は％です。純資産額を分子とし、商品先物市場におけるリスク対応額を分母として計算します。
証券金融会社の貸借融資残高、ベンチャーキャピタルの営業投資有価証券は、いずれも期末残高です。